愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
２款１項交通安全施設整備事業１５０万円から、４ページの１１款２項河川災害復旧事業２,１６０万円までの２７事業で、繰越限度額の合計額は、６億４,８４９万８,０００円で、そのうち翌年度への繰越額は６億４,４０３万９,０００円であります。
２款１項交通安全施設整備事業１５０万円から、４ページの１１款２項河川災害復旧事業２,１６０万円までの２７事業で、繰越限度額の合計額は、６億４,８４９万８,０００円で、そのうち翌年度への繰越額は６億４,４０３万９,０００円であります。
したことにより、現在、安全対策が完了するまで当分の間、歩行者を含め通行止めを行っておりますが、その災害復旧事業に係る測量設計委託料９９５万５,０００円及び増田地区の亀ノ串工区災害復旧工事ほか５３件の工事費２,２４５万円のそれぞれ追加、同じく、道路橋梁災害復旧費において、道路災害復旧事業（単独分）として、町道西柳尻無線ほか６件の測量設計委託料４５０万円の追加、２１ページ、河川災害復旧費において、河川災害復旧事業
河川災害復旧事業の翌年度繰越額3,509万7,000円の財源は、国庫支出金1,601万4,000円、地方債1,150万円、一般財源758万3,000円で、９月末完了予定。 以上、繰越明許費繰越計算書です。 続きまして、議案書６ページをお願いいたします。 報告第11号令和２年度伊予市事故繰越し繰越計算書について説明いたします。
２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業２億160万円及び河川災害復旧事業4,138万円については、梅雨前線豪雨の被災により、災害査定申請業務に日数を要したことや発注するも施工業者の手配に難渋していることから、年度内完成が見込めなくなり、両事業とも９月末完了予定。 以上、41事業が令和３年度に繰り越す事業です。 10ページをお開きください。 債務負担行為補正変更分です。
２款１項緊急避難道路整備事業１９０万円から、４ページ、１１款２項河川災害復旧事業３,４５０万円までの２２事業で、繰越限度額の合計額は、７億７,５７９万１,０００円、そのうち翌年度への繰越額は７億６,２０５万円であります。
河川災害復旧事業の翌年度繰越額200万円は、全額一般財源で、12月末完了予定。 一般会計は以上となっております。 続いて、特別会計です。 ４ページを御覧ください。 簡易水道特別会計、１款総務費、１項総務管理費、豊田漁港周辺配水管布設替え事業の翌年度繰越額266万2,000円は、全額既収入特定財源で、７月末完了予定となっております。 以上、繰越明許費繰越計算書です。
２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業360万円及び河川災害復旧事業200万円についても、農林水産施設災害復旧事業費と同様の理由から年度内完成が見込めなくなり、９月末完了予定。 以上23事業が、令和２年度に繰り越す事業です。 次ページを御覧ください。 地方債補正、変更分です。 事業費の確定や補助金の確定に伴い、子ども医療費助成事業をはじめ７事業について限度額を変更いたしております。
２款地方譲与税は、森林環境譲与税１,１３１万１,０００円の追加、１４款民生費国庫負担金において、介護保険料軽減措置事業費負担金１,３０６万２,０００円の追加、２１ページ、災害復旧費国庫負担金において、河川災害復旧事業費負担金１９９万７,０００円の追加、総務費国庫補助金において、洪水ハザードマップ作成事業費補助金１６２万５,０００円の追加等であります。
繰越明許に係る事業は、２款１項例規整備事業の９９万４,０００円から、４ページの１１款２項河川災害復旧事業３５０万円までの２９事業で、繰越限度額の合計額は９億４,５１５万８,０００円で、そのうち翌年度への繰越額は８億５,７２６万２,０００円であります。
河川災害復旧事業の翌年度繰越額8,464万3,000円の財源は、国庫支出金4,480万4,000円、地方債1,840万円、一般財源2,143万9,000円で、３月末完了予定。 一般会計は、以上となっております。 続いて、特別会計です。 ５ページを御覧ください。 簡易水道特別会計、１款総務費、１項総務管理費、単独配水管布設替事業の翌年度繰越額125万円は、全額既収入特定財源で、12月末完了予定。
河川災害復旧費の国庫補助事業による板の川ほか８件の河川災害復旧事業費１億２,０００万円及び、１５３ページ、町単独事業による河川災害復旧事業費１,２４２万円のそれぞれ減額などであります。 １３款諸支出金は、基金費において、財政調整基金積立金１２６万７,０００円の追加及びふるさとづくり基金積立金３,９８８万円の減額などであります。 次に、歳入について説明しますので、２３ページにお戻りください。
２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業１億9,544万円及び河川災害復旧事業１億32万円についても、農林水産業施設災害復旧費と同様の理由から、年度内完成が見込めなくなり、平成32年３月末完了予定。 以上、26事業が平成31年度に繰り越す事業です。 次のページを御覧ください。 地方債補正変更分です。
河川災害復旧事業費でございますが、戸板川など２カ所の補助災害復旧を行おうとするものでございます。財源は、国庫支出金と市債でございます。 52ページをお願いします。港湾災害復旧費でございます。市単独港湾災害復旧事業費でございますが、熊口港など５カ所の災害復旧を行おうとするものでございます。財源は、市債でございます。
河川災害復旧事業の翌年度繰越額647万円の財源は、国庫支出金214万5,000円、地方債190万円、一般財源242万5,000円で、６月末完了予定。 一般会計は、以上となっております。 続いて、特別会計です。 ５ページを御覧ください。
２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業4,700万円及び河川災害復旧事業1,551万6,000円は、台風18号及び22号による集中豪雨により、市道路側及び河川護岸が崩壊し、国庫補助災害査定、詳細設計等に一定の期間を要したことから、年度内完成が見込めなくなったもので、６月末完了予定。 以上が30年度に繰り越す事業です。 10ページをお願いいたします。
２款総務費の地域防災計画改定委託事業３１０万８,０００円から、１１款災害復旧費の河川災害復旧事業５７０万円までの２０事業で、合計金額は５億１,７６４万８,０００円で、そのうち翌年度への繰越額は４億８,１９１万８,０００円であります。
主に、国の補正予算関連事業などで、繰越明許費３０事業に係る調整の報告でございまして、２ページの２款総務費コミュニティバス購入事業、４４０万５,０００円から、３ページの１１款災害復旧費、河川災害復旧事業１,０００万円までの全部で３０事業、合計金額で１８億７,１６１万３,０００円の繰越明許費に対しまして３７１万６,０００円の年度内執行等がございましたので、翌年度繰越額の合計は、１８億６,７８９万７,０００
市単独河川災害復旧事業は、中山、漆川復旧延長、左岸7.0メートル、練石積工22平方メートルの工事でございます。 ６ページをお願いします。
事業名、河川災害復旧事業、翌年度繰越額4,612万円、財源内訳は国庫支出金3,076万2,000円、地方債1,530万円、一般財源５万8,000円でありまして、これは小手谷川外４カ所の災害復旧工事で、最終の完成予定は９月末を見込んでおります。 それでは、103ページをお願いします。 報告第10号平成17年度伊予市継続費繰越計算書について。 104ページ、お願いします。
災害復旧費では町道・河川災害復旧事業費で５０５万３,０００円となっております。 次に、歳出予算の財源となります歳入予算についてご説明をいたします。